監修 古田陽久，古田真美
発行 シンクタンクせとうち総合研究機構 定価 2,500円(本体2,381円) ISBN ISBN978-4-86200-167-2 C1502 Y2381E 発行日 2012年6月30日 判型 A5 頁数 128ページ
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監修 古田陽久，古田真美
発行 シンクタンクせとうち総合研究機構 定価 2,500円(本体2,381円) ISBN ISBN978-4-86200-167-2 C1502 Y2381E 発行日 2012年6月30日 判型 A5 頁数 128ページ
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【本書の特色】全国47都道府県の最新のトピックスを特集 2011年3月11日に発生した東日本大震災、それに、東電福島第一原発の事故などの影響で、日本列島は自然災害や人為災害の脅威や危険にさらされ、不穏な社会状況下にある。本書では、国内外に通用する「顕著な普遍的価値」を有する新たな資産形成に向けて希望の光となる世界遺産、世界無形文化遺産、世界記憶遺産などの新たなシーズの発掘に照準をあて、全国47都道府県の最新のトピックスを特集する。 |
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【目 次】 ■はじめに 3 ■全国47都道府県の概要 北海道 6 青森県 8 岩手県 10 宮城県 12 秋田県 14 山形県 16 福島県 18 茨城県 20 栃木県 22 群馬県 24 埼玉県 26 千葉県 28 東京都 30 神奈川県 32 新潟県 34 富山県 36 石川県 38 福井県 40 山梨県 42 長野県 44 岐阜県 46 静岡県 48 愛知県 50 三重県 52 滋賀県 54 京都府 56 大阪府 58 兵庫県 60 奈良県 62 和歌山県 64 鳥取県 66 島根県 68 岡山県 70 広島県 72 山口県 74 徳島県 76 香川県 78 愛媛県 80 高知県 82 福岡県 84 佐賀県 86 長崎県 88 熊本県 90 大分県 92 宮崎県 94 鹿児島県 96 沖縄県 98 ■国内外に通用する「顕著な普遍的価値」を有する新たな資産形成に向けて 101 ■参考データ 47都道府県の市町村数の推移 112 47都道府県の市町村数（一覧表） 113 47都道府県の市町村数 114 世界遺産地の行政区分の変遷 115 |
| はじめに |
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本書「誇れる郷土データ・ブック」は、1996〜97年版、2004年版、2009年版に続く4訂版となる。 1996〜97年版を発刊した1996年6月から15年以上の歳月が経過した。当時と比較して、現在、日本の置かれている状況は、大きく変化している。 例えば、2011年3月11日に発生した東日本大震災、それに、東京電力福島第一原子力発電所事故などの影響で、日本列島は自然災害や人為災害の脅威や危険にさらされ、何よりも、安全と安心な国土形成が求められている。 この様な事態が、仮に、人口や諸機能が集中する東京・太平洋ベルトで起きた場合、国家機能が機能しなくなることも想定され、国家の危機管理上も、一極一軸型の国土構造の是正が必要である。 わが国の社会構造上の変化として、人口が2004年をピークに継続して減少、「人口減少社会」に突入したことである。それと同時に急速な高齢化が進行している。 国の経済力も、GDP（実質）が、1996年は5兆1193億ドルであったのに対して、2011年は4兆6843億ドルと成長どころか低下している。 外国為替も、対ドル・レートが、1996年は110円程度であったのに対して、2011年は80円程度と大幅な円高に転じており、国際経済の環境も大きく変化している。 一方、わが国の地方の行政改革は、広域的な市町村合併によって、1999年当時の市町村数は、3252（23特別区671市1990町568村）であったのに対し、2012年には、1742（23特別区787市748町184村）と整理・統合が進んでおり、基礎自治体の行財政基盤の強化の為にも、更なる合併・統合が求められる。 その背景として、国及び地方の長期債務残高は、1998年度末には、553兆円（国 390兆円 地方 163兆円）であったのに対して、2012年度末には、940兆円（国 739兆円 地方 200兆円）と膨れ上がり、国と地方の財政危機は深刻化、憂慮すべき財政状況にある。 こうした、わが国を取巻く社会・経済の構造変化のなかで、情報通信技術（ICT）が発達、陸、空、海の高速交通網も整備され、地域間、そして、国際的にもボーダーレス化している。 国際的には、グローバル化の進展、東アジアの経済発展などに対応して、わが国の貿易相手国や外国人旅行者などに成長・発展のダイナミズムを取り込んでいく必要がある。2012年は、二国間の外交関係では、アメリカ合衆国への桜寄贈100周年、インドとの国交樹立60周年、アルジェリア、そしてイスラエルとの外交関係樹立50周年、中国との国交正常化40周年、東ティモールとの外交関係樹立10周年を迎えた。 一方、国民の地球環境や美しさなどへの意識も高まっている。例えば、ユネスコの世界遺産、2012年は、ユネスコが世界遺産条約を採択して40周年、日本が世界遺産条約を締約してから20周年になる記念の節目の年でもある。 それに、世界無形文化遺産、世界記憶遺産などを通じて、地縁型のコミュニティ、NPO、企業、行政などが協働して居住環境の整備、地域の自発的な地域資源の発掘と利活用、維持・存続が危ぶまれる集落への目配りなど文化が育む豊かで活力ある地域社会の形成が大切である。 また、観光振興による地域経済の活性化も必要である。観光庁は、訪日外国人旅行者を1000万人にする等、観光立国の実現をめざしており、ユネスコの世界遺産等は、日本が内外に誇れる自然や文化の観光資源でもあり、国際的に通用する世界遺産等を活用した魅力のある観光地づくり等、持続可能な観光の発展にも注力すべきである。 本書では、国内外に通用する「顕著な普遍的価値」を有する新たな資産形成に向けて希望の光となる世界遺産、世界無形文化遺産、世界記憶遺産などの新たなシーズの発掘に照準をあて、全国47都道府県の最新のトピックスを特集する。 |
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